一昔前には会社の就業規則に「副業禁止」という項目があったと思います。現在でもそういった会社は多いと思います。
また、公務員の場合には禁止がルールです（守っていられるかどうかはわかりませんが・・・）。
しかし、最近の世間一般の流れ、傾向としては会社の禁止というルールは取り払われる、または有形無実化しているところが多いようです。理由としては、給料が上がらない、以前と違って終身雇用制度がなくなってきたこと、インターネットの普及で始めやすくなったことなどが上げられるようです。
それでもやはり、サラリーマンなどの給与所得者は会社に自分が副業をしていることは知られたくないという本能が働くようです。
ではどうやったら会社にがばれないように出来るのでしょうか。そもそも会社はどのように知るのでしょうか。よく言われることではサラリーマンが確定申告をすると税務署から会社に連絡がいく、みたいなことがあります。
しかし、それは正しくもアリ間違ってもいます。会社知るのは「住民税の支払」によってです。
どういうことかというと税の徴収方法に「特別徴収制度」というものがあり、サラリーマンの場合、給与以外の収入に対する住民税の支払をサラリーマンとしての給料から一括して源泉徴収する制度があるのです。このことによって「結果として」、会社の知るところとなるというのが真相です。
しかし確定申告の際に、住民税の欄のところに「住民税の特別徴収制度」か「普通徴収」を選択する項目があるので、後者を希望すれば会社に知られなくなります。
