前回書いたサラリーマンなどの給与所得者が確定申告が必要になる条件で、年収2,000万を超えるというのはここでは扱いません（笑）
そういった方は副業せずに、本業一本で収入を増やすことを考えたほうがいいかもしれません。
ここでは副業収入が年間で「20万」を超えて、確定申告が必要になるというケースを想定して話をすすめていきたいと思います。
それではその「20万」とはどういった金額を足し上げて判断するのでしょうか。
物販で20万売り上げた場合、その金額が課税対象になるわけではありません。当然商品を売る場合には商品を仕入れなければなりませんから、売り上げから仕入れ金額を引いた「粗利益」がひとつの目安になります。
しかし、商売をされている方はお分かりだと思いますが、売り上げから仕入れ金額を引いただけでは課税金額とはなりません。
なぜでしょうか？
例えばネットの場合、事務所を別途借りていれば「家賃」も必要となりますし、インターネットのために通信費（プロバイダ料金や電話代など）、光熱費（電気代）などもかかってきます。また、経費として認められるかは微妙なところですが、情報収集のために購入した書籍代や交際費などもあります。
こういった経費と商品原価を売り上げ（収入額）から差し引いたものが課税対象となります。この金額が20万未満であれば確定申告の必要はありませんが、20万を超えた場合には給与所得者も確定申告をしなければならなくなってくるのです。
