確定申告と副業の関係?!

サラリーマンの方は、毎月の給与から所得税を源泉徴収され、基本的に年末調整によって納税額を確定させるため、確定申告とは無縁な方も多いと思います。特に副業をやったことの無い方は、税金といえば「消費税」ぐらいしか知らない（？）というかたも中にはいらっしゃるかもしれません。

しかし、この未曾有の不況の世の中、先細りしそうな本業だけで乗り切っていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。以前であれば、サラリーマンとして生きていければ給与もきちんと支払われて、福利厚生もしっかりしている、終身雇用も守られていたかもしれません。でも、現在はそうも言ってられません。リストラやワークシェアリング、会社自体の倒産など、依然とは環境も世の中の考え方も変わってきているのです。今こそ、自分の将来を考えて始めることが必要ではないでしょうか。

副業やサイドビジネスは年間の所得が20万を超えてしまうと、年末調整以外に確定申告が必要になってしまいます。
「確定申告なんて・・・」と手間が増えると思われる方もいらっしゃるでしょうが、確定申告をすることで収めすぎた税金が還付されるという大切な手続きです。収入が以前のように右肩あがりで増えていかない現在では、支出を洗いなおしていくということが大切です。日頃、源泉徴収によって税金を天引きされているサラリーマンの方も税金に関心を持って自分のキャッシュフローに敏感になる必要があると思います。

サラリーマンの方が副業で収入を得ている場合、その年間収入（利益）が20万を超えると確定申告が必要となります。
その確定申告に必要となる「雑収入」の金額（課税対象金額）について詳しくみていきましょう。

まずネットのために、パソコンやインターネット回線のためのプロバイダー料金、電話代などは必要経費として収入から差し引くことができます。副業の為に携帯をもう一台持っている場合にもその費用は経費参入できます。

飲食代や交通費に関しては、関連する費用とみなされるものの場合、経費として算入可能です。
例えば、打合せなどでの飲食。また、仕事上付き合いがある方の結婚式に出席する際の交通費やお祝い金も経費算入可能です。ただし、こういった場合には領収書が発行されませんので、出席のハガキなどに交通費等かかった金額を記載し、領収書の代わりにします。

仕事に関する備品については、例えば、スーツなどですが、これは仕事以外にも使えるので通常はNGです。
ただし制服等の場合は大丈夫です。また、仕事用の手帳や名刺入れ、かばんなどは経費算入可能。あとは、取引先と通話した電話代や切手代、購入したパソコンなども経費に加えることが可能です。

ネットをする際に取材に関する費用、例えば、仕事に関連する方に話を聞いたり、セミナーに参加したりというものは、今やっているのと関連する事であれば、謝礼や講演会費用なども経費に算入する事ができます。他にも、関連する書籍代なども経費に含むことが可能です。

確定申告の際には上記の費用を証明する書類が必要となりますので、必ずなくさないようにしましょう。

副業をしているサラリーマンの方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
サラリーマンの方は通常、毎月の給与から所得税を源泉徴収されており、納税額の確定は年末調整によって行っています。そのため確定申告についての知識が希薄のように思います。心当たりがある方も多いでしょうか。

サラリーマンであっても、年間のその収入が20万以上になると確定申告が必要です。
しかし、副業でアフィリエイトをしていて確定申告をされるサラリーマンの一番の悩みは、確定申告をすれば会社にばれるのではないかと言う心配ではないでしょうか。最近でこそ容認する会社も増えてきていますが、就業規則ではっきり「禁止」を謳っている会社もあります。

みなさん、会社から住民税が天引きされているのはご存知ですよね。収入があるとその収入も「住民税の対象」になります。
確定申告をするとその住民税の対象分が会社にも通知されるになってるのです。このことによって会社が知るというからくりになっているのです。
このことを防ぐためには、確定申告の際に「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックを入れるだけでOKです。そうすると年四回に分かれた形で、対する納税通知書が送られてきますので払えばいいだけになります。

またサラリーマンでも確定申告をしないでいると「遅延税」が掛かってきます。
「遅延税」とは法定納期限までに税金を納めないと課される遅延損害金の事です。サラリーマンでもこの辺の認識は持っておいて確定申告を期限内にしておきましょう。また、本税に対し15%の税率で課される無申告加算税と言うのも発生します｡

所得税は、「所得」に対して課税される税金のことです。加えて、「所得」イコール「収入」ではありません。
「所得＝収入－経費－その他の控除」となり、所得税は収入から経費を引いたものに課税される税金ですから、ネットで収入を得ている方もしっかりと経費感覚を持ちましょう。

まずネット副業のために、マンションや事務所などを賃貸している場合、家賃だけではなく水道光熱費についても経費算入が可能です。ただし、全額経費と認められるわけではなく「使用率」というものを元に経費を算出します。
例えば、副業に3割、自宅として7割、使われていると判断された場合、家賃が月額10万円のケースで、年間36万円分は事務所費用として経費に加えることができます。

飲食代や交通費に関しては、仕事に関連する費用とみなされるものの場合、経費として算入可能です。
例えば、打合せなどでの飲食。また、仕事上付き合いがある方の結婚式に出席する際の交通費やお祝い金も経費算入可能です。ただし、こういった場合には領収書が発行されませんので、出席のハガキなどに交通費等かかった金額を記載し、領収書の代わりにします。

仕事に関する備品については、例えば、スーツなどですが、これは仕事以外にも使えるので通常はNGです。
ただし制服等の場合は大丈夫です。また、仕事用の手帳や名刺入れ、かばんなどは経費算入可能。あとは、取引先と通話した電話代や切手代、購入したパソコンなども経費に加えることが可能です。

取材に関する費用、例えば、仕事に関連する方に話を聞いたり、セミナーに参加したりというものは、今やっているのと関連する事であれば、謝礼や講演会費用なども経費に算入する事ができます。他にも、関連する書籍代なども経費に含むことが可能です。