確定申告と副業の関係?!

これまでもお話してきましたが、副業（サイドビジネス）の年間所得が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

確定申告の対象期間は、前年の1月1日から12月31日までで、企業に多い3月決算とは時期が違いますので、間違わないように注意しましょう。

そこで問題になるのは、所得額です。
「所得＝収入−経費」の計算になり、「所得＝収入」ではありませんので、そのことも再度確認しておきましょう。

所得が20万円を超えると、個々のケースによりますが「所得税」がかかる可能性があります。
20万円を少し超えただけで所得税が掛かると、却って損になりますね。

種類にもよりますが、年間所得額が微妙な場合は、収入の調整をする働き方をお勧めします。

公務員はもちろんのこと、正社員として企業に勤める人の場合、原則として副業（サイドビジネス）を禁止されています。

ところが、この深刻な不況の時代、正社員のを認める企業もでてきました。
その理由のひとつに、得たノウハウを本業に活かしてほしいとの希望があるからです。

「仕事は忙しい人に頼め」といいますが、実際、本業をこなしながらもやっている人は時間の使い方はもちろんのこと、仕事内容も完璧だといえます。
企業は、そういうスペシャリストを求めているのです。

もちろん、得た所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
また、２箇所以上から給与を得ている人なども確定申告が必要ですので、忘れないように注意しましょう。

サラリーマンの副業（サイドビジネス）所得が年間20万円を超えると「確定申告」の対象になりますので、所得をできるだけ抑えることが大きなポイントになります。

もちろん、以外の目的で買ったものまでは「必要経費」としては認められません。
「確定申告」に提出する書類は、あくまでも正確に記入することが大切です。

その上で、計上できるもの、抑えられるものといった工夫をすることも智恵だといえます。

以前、300円のコピー用紙の仕分けについてお話しましたが、他の店にはもっと安い品があるかもしれません。

まるで主婦感覚になりますが、日常的に使う「消耗品費」の価格を定期的に調べる習慣も「複式簿記」をマスターすることで身につくものです。

「複式簿記」といっても、サラリーマンの副業（サイドビジネス）の場合は使う「勘定科目」も限られていますので、簡単にマスターすることができます。

「商業簿記3級」くらいの知識があれば、「貸借対照表」や「損益計算書」の作成ができるため、「確定申告」のための資料づくりには十分です。

もちろん「青色申告」を意識してのことですが、サラリーマンの副業所得を申告する「白色申告」の資料としても十分過ぎるほど役立ちます。

サラリーマンの経費で多いのは、プリンターインク代、コピー用紙代などの「消耗品費」ですね。
そのほか、インターネット接続料金、郵便、電話・FAXといった「通信費」、取引相手への手土産代という「接待交際費」などがあげられます。

サラリーマン一筋の人は、会社で「年末調整」を行いますので、「確定申告」にはあまり縁がないと思います。

しかし、なんらかの形で副業（サイドビジネス）を始めると、「所得」つまり「収入」から「必要経費」を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は「確定申告」をする必要があります。

サラリーマンの場合は「白色申告」でいいのですが、将来的に独立する可能性を考えて「青色申告」の基礎になる「複式簿記」をマスターしましょう。
そのことは前にも少し触れましたが、最初は難しいと思われる「複式簿記」も慣れれば簡単です。

また、「複式簿記」を始めることで、使う消耗品の価格を意識するなど、経費の計上や節約に対する関心をもてるようになるのです。