確定申告と副業の関係?!

前回書いたサラリーマンなどの給与所得者が確定申告が必要になる条件で、年収2,000万を超えるというのはここでは扱いません（笑）
そういった方は副業せずに、本業一本で収入を増やすことを考えたほうがいいかもしれません。
ここでは副業収入が年間で「20万」を超えて、確定申告が必要になるというケースを想定して話をすすめていきたいと思います。

それではその「20万」とはどういった金額を足し上げて判断するのでしょうか。
物販で20万売り上げた場合、その金額が課税対象になるわけではありません。当然商品を売る場合には商品を仕入れなければなりませんから、売り上げから仕入れ金額を引いた「粗利益」がひとつの目安になります。
しかし、商売をされている方はお分かりだと思いますが、売り上げから仕入れ金額を引いただけでは課税金額とはなりません。
なぜでしょうか？

例えばネットの場合、事務所を別途借りていれば「家賃」も必要となりますし、インターネットのために通信費（プロバイダ料金や電話代など）、光熱費（電気代）などもかかってきます。また、経費として認められるかは微妙なところですが、情報収集のために購入した書籍代や交際費などもあります。

こういった経費と商品原価を売り上げ（収入額）から差し引いたものが課税対象となります。この金額が20万未満であれば確定申告の必要はありませんが、20万を超えた場合には給与所得者も確定申告をしなければならなくなってくるのです。

確定申告と副業の関係についてバリバリと勉強していきましょう。
サラリーマンの方は、基本的に年末調整によって納税額を確定させるため、確定申告とは無縁な方も多いと思います。いや、ほとんどの方が確定申告とは無縁だと思います。
しかし、この未曾有の不況の世の中、いつ切られるやもわからない会社だけにしがみついて生きていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。以前であれば、サラリーマンとして生きていければ給与もきちんと支払われて、福利厚生もしっかりしている、終身雇用も守られて人生を預けられるというケースもあったでしょう。

しかし、現在はそうも言ってられません。リストラやワークシェアリング、会社自体の倒産など、依然とは環境も世の中の考え方も変わってきているのです。今こそ、自分の将来を考えて始めることが必要です。

そこで、ここではサラリーマンの馴染みの薄い「確定申告」、「副業」の関係に絞って調べて行きたいと思います。
いろんな情報を仕入れることでこの荒波を乗り越えて行こうではありませんか。

まずは通常源泉徴収によって所得税を納めているサラリーマンが、どういった場合に確定申告が必要になるかをまとめておきましょう。
① 年収が2,000万円を超える人
② 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
③ 給与を2ヶ所以上からもらっている人
④ 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人
主に上記にあてはまる人が確定申告が必要となります。これから調べていく②の20万以上の別所得を得ている場合というのが当てはまってくると思います。