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これらの金額の対象は、毎年1月1日から12月31日までになります。
企業「3月決算」つまり4月1日から翌年3月31日をひとつの事業年度にしているところが多いですが、「確定申告」の対象となる期間は違いますので注意しましょう。

実は、1年間の副業所得が20万円以下でも「確定申告」を必要なときもあるのです。
たとえば、原稿の執筆をしている人の「原稿料」から、1割の「所得税」が「源泉徴収」されている場合があります。
そのため、天引きされた所得税は、「確定申告」をしない限り戻ってこないのです。

こういうケースは、行政の「役員手当て」株の「配当金収入」などがありますので、忘れないようにしましょう。
また、「医療費控除」や「寄付金控除」を受けるためにも「確定申告」は必要です。

「還付金」を受けるためには、「所得税の確定申告書B・第二表」に所定欄がありますので、そこに該当する内容を記載するようにします。
それと合わせて、「所得税の確定申告書B・第一表」に還付金振込先などを記載する欄がありますので、忘れずに記載してください。

ちなみに「確定申告」をするためには、それぞれ添付書類が必要ですので、大切に保存しておきましょう。

確定申告の対象期間は、前年の1月1日から12月31日までで、企業に多い3月決算とは時期が違いますので、間違わないように注意しましょう。

そこで問題になるのは、所得額です。
「所得＝収入−経費」の計算になり、「所得＝収入」ではありませんので、そのことも再度確認しておきましょう。

所得が20万円を超えると、個々のケースによりますが「所得税」がかかる可能性があります。
20万円を少し超えただけで所得税が掛かると、却って損になりますね。

種類にもよりますが、年間所得額が微妙な場合は、収入の調整をする働き方をお勧めします。

ところが、この深刻な不況の時代、正社員のを認める企業もでてきました。
その理由のひとつに、得たノウハウを本業に活かしてほしいとの希望があるからです。

「仕事は忙しい人に頼め」といいますが、実際、本業をこなしながらもやっている人は時間の使い方はもちろんのこと、仕事内容も完璧だといえます。
企業は、そういうスペシャリストを求めているのです。

もちろん、得た所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
また、２箇所以上から給与を得ている人なども確定申告が必要ですので、忘れないように注意しましょう。

もちろん、以外の目的で買ったものまでは「必要経費」としては認められません。
「確定申告」に提出する書類は、あくまでも正確に記入することが大切です。

その上で、計上できるもの、抑えられるものといった工夫をすることも智恵だといえます。

以前、300円のコピー用紙の仕分けについてお話しましたが、他の店にはもっと安い品があるかもしれません。

まるで主婦感覚になりますが、日常的に使う「消耗品費」の価格を定期的に調べる習慣も「複式簿記」をマスターすることで身につくものです。

「商業簿記3級」くらいの知識があれば、「貸借対照表」や「損益計算書」の作成ができるため、「確定申告」のための資料づくりには十分です。

もちろん「青色申告」を意識してのことですが、サラリーマンの副業所得を申告する「白色申告」の資料としても十分過ぎるほど役立ちます。

サラリーマンの経費で多いのは、プリンターインク代、コピー用紙代などの「消耗品費」ですね。
そのほか、インターネット接続料金、郵便、電話・FAXといった「通信費」、取引相手への手土産代という「接待交際費」などがあげられます。

しかし、なんらかの形で副業（サイドビジネス）を始めると、「所得」つまり「収入」から「必要経費」を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は「確定申告」をする必要があります。

サラリーマンの場合は「白色申告」でいいのですが、将来的に独立する可能性を考えて「青色申告」の基礎になる「複式簿記」をマスターしましょう。
そのことは前にも少し触れましたが、最初は難しいと思われる「複式簿記」も慣れれば簡単です。

また、「複式簿記」を始めることで、使う消耗品の価格を意識するなど、経費の計上や節約に対する関心をもてるようになるのです。

「収支内訳書」は「収入金額」「売上原価」「経費」の欄を記入します。
また、それぞれ細かく分かれていますので、該当する欄だけを記入していきます。

「収入金額」は「所得の内訳書」に「支払者（自分が収入を得る相手）の住所・氏名」などの詳細を記入して、合計が「収入金額」や「源泉徴収税額」と合致するようにします。
このように「白色申告」は仕事に使う帳簿も簡単ですが、「複式簿記」を覚えたほうが将来のために役立つこともあります。

「複式簿記」は「青色申告」に必要な「所得税青色申告決算書（一般用）」を作成するための「貸借対照表」や「損益計算書」の基礎となるものです。
最初は難しいと思われるかもしれませんが、慣れれば案外簡単です。
「白色申告」をしているサラリーマンの中にも、自分で「複式簿記」の帳簿をつくり資金管理している人もいます。

「複式簿記」は「資産」「負債」「資本」「費用」「収益」という大きい「勘定科目」に分けられ、ひとつの「取引」が「貸借（左右））同じ金額になるように仕訳することが基本です。
たとえば、300円のコピー用紙を購入すると、「消耗品費（費用）」300円が発生すると同時に、「現金（資産）」300円が減少するのです。

このように「複式簿記」を覚えていくと、資金管理の大切さを体で覚えることができて勉強になります。

サラリーマンがする場合は、仕事に必要な資金（お金）や貯金口座を生活費とは別にすることをお勧めします。
そうすることにより、掛かる必要経費全体を把握することができるのです。

サラリーマンが確定申告する場合は、「白色申告」がほとんどですので、するために掛かった費用は簡単な様式の帳簿で十分です。
しかし、将来的に独立することもあるかもしれません。
その場合は「青色申告」を利用したほうがいろいろな面で優遇されるのです。

「白色申告」と「青色申告」の違いは、確定申告に提出する種類の違いにあります。
「白色申告」の場合は「確定申告書B」と「収支内訳書」を提出します。
一方「青色申告」をするためには「確定申告書B」と「所得税青色申告決算書（一般用）」の提出が必要になります。

「青色申告」に必要な「所得税青色申告決算書（一般用）」は、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成するようになっています。
つまり「青色申告」による優遇措置を受けるためには、経理も「複式簿記」にする必要があるのです。

また「収入金額」と「所得金額」とは違うことも、きちんと理解しておきましょう。
「所得金額」は「収入金額」−「必要経費等」から計算します。
つまり「収入金額」が20万円を超えても「所得金額」が20万円以下なら「確定申告」はする必要がないのです。

ただし「所得金額」が20万円以下でも「確定申告」をするケースもあります。
「原稿料」や「配当金収入」は、既に「所得税」が差し引かれています。

それらの金額を申告用紙「所得税の確定申告書B・第二表」の「源泉徴収税額」の欄に記入すると、その額が還付される可能性があります。
また、還付金振込先などは、同じ申告用紙の「第一表」に記入欄がありますので、忘れずに記入してください。

そのほか、「医療費控除」や「寄付金控除」等を受けるときは、確定申告をする必要があります。
そのとき、本来なら申告の義務がない20万円以下の所得があっても、合算して申告する必要しなければなりませんので注意が必要です。

サラリーマンには年末調整があるため、確定申告を意識する機会はあまりないと思います。
しかし、なんらかのをしている人は「所得金額」に注意して、忘れずに申告するようにしましょう。
また、確定申告に必要な書類は大切に保管しておきましょう。